契約締結前の書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です)
この書面をよくお読み下さい。

商号  フューチャーストック株式会社
住所  〒550-0003 大阪市西区京町堀二丁目1番16号
TEL 06-6459-7711
FAX 06-6459-7800

金融商品取引業者
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:近畿財務局長(金商) 第264号

 

● 投資顧問契約の概要
① 投資顧問契約は、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

● 報酬等について

■投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、日本国内株式の価値の分析またはこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、次の会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

・メール会員
1ヶ月  2,980円
6ヶ月 14,800円
12ヶ月 27,800円

※上記は消費税込みの料金です。
※銀行振込手数料は、お客様のご負担となります。また、振込手数料は各銀行により異なりますので表示することができません。

■助言の方法等
① 明日の注目銘柄
各方面から集まった銘柄情報や相場動向から、デイトレード・超短期・短期向けに分類し活用頂ける銘柄情報を厳選して前日にメール配信致します。
※市場動向や相場環境によっては銘柄の推奨を見送る場合もございます。

② ザラ場の銘柄情報
取引時間内に新たな値動きや材料が出た銘柄情報をお届けします。

③ 利益目標と銘柄のフォロー
提案させて頂いた銘柄につきましては、随時フォロー致します。
※残念ながら提案させて頂いた銘柄が予想に反した動きになった場合、大きな損失を防ぐためにロスカット・損切りをお勧めする場合もございます。

● 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、また、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

● クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払があるときは、これらの金額を差し引いた一円未満の端数は切り捨てます。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
① クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までに書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として月割り計算(端日数切上)した額を支払うものとします。契約解除に伴う損害賠償、違約金ははいただきません。

● 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

● 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
② クーリング・オフまたはクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
③ 当社が、投資助言業を廃業したとき

● 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方としてまたは顧客のために以下の行為を行うこと
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理
○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理
・ 取引所金融商品市場における有価証券の売買または市場デリバティブ取引
・ 外国金融市場における有価証券の売買または外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社および当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、または当社および当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、または顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

 

● 会社の概要

1.資本金 1000万円
2.役員の氏名 代表取締役 山田 真樹
3.主要株主 山田 真樹、宇戸平 昌昭
4.分析者・投資判断者 山田 真樹
5.助言者 山田 真樹
6.当社への連絡方法および苦情等の申出先
以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号  (06)6459-7711
FAX     (06)6459-7800
e-メールアドレス  info@futurestock.jp
7.当社が加入している金融商品取引業協会
当社が加入している金融商品取引業協会はございません。
8.当社の苦情処理体制について
当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記6.の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決
9.当社の紛争解決措置について
当社は、投資助言・代理業務に関する紛争解決措置として、東京三弁護士会と協定を締結し、紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、東京三弁護士会をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
東京弁護士会紛争解決センター(電話03-3581-0031)
第一東京弁護士会仲裁センター(電話03-3593-8588)
第二東京弁護士会仲裁センター(電話03-3581-2249)
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書の受理とあっせん委員の選任
③ お客様からあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾
10.当社が行っている業務
・投資助言業

● 反社会的勢力等の排除について
(1)お客様は、当社に対し、お客様が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明
かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
② 暴力団員等が経営を支配し、または暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
(3)当社は、お客様が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
① 第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき
② 第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
③ 前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
(4)前項の規定によりこの契約が解除された場合には、お客様は、当社に対し、解除により生じた損害を賠償しなければなりません。また、お客様は、解除による損害について、当社に対し何らの請求もすることはできません。

 

平成29年3月30日改定
平成28年10月25日改定
平成28年1月21日改定
平成27年12月14日改定